安倍晋三首相が携帯料金引き下げ検討を指示した後、ＮＴＴドコモなど携帯通信３社の株価は15日まで２日連続の下落となり、時価総額は約２兆6000億円減少した。
ドコモ株は15日、一時、前日比4.0％安まで下落。ソフトバンクグループとＫＤＤＩもそれぞれ2.3％、6.0％の下落となり、ソフトバンクは2013年８月以来、２年ぶりの安値水準となっている。
共同通信によれば、安倍首相は11日の経済財政諮問会議で「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」と述べ、高市早苗総務相に料金引き下げなどの方 策検討を指示。高市総務相は15日の記者会見で、データ使用量に応じた料金設定などを検討する考えを表明したという。報道によれば、結論は今年中に出され る予定。
ソースはこちら：ブルームバーグ 2015/09/15 12:48 JST
記事への反応
・まずは税金や社会保険料、受信料、高速料金とかなんとかしろよ。
・好調な企業の株価を下げてどうする。
・契約するときに不要なオプションを強制的に付けさせ、翌日解約できるというのも絶対に止めさせるべき。
・ほぼ数社で独占状態だから外からテコ入れしないとね。
今年中に結論との事ですが、記事への反応は相変わらず政府の斜め上の発想に戸惑い気味です。
「iPhone 6s」の発売前に携帯通信３社へ水を差す形になりました。
それはそうとソフトバンクは記事で唯一前向きな回答をしていますが、ボーダフォンの買収は回収期に入りましたが、米スプリントの買収は失敗しつつある状況で国内の利益を削られて大丈夫でしょうか。先日借金が11.6兆円へ膨らんでいるとか報道が・・・。
〆 ぐだぐだぶろぐ ｂｙ タリム