10月20日自民党の宮沢洋一税制調査会長は、報道陣のインタビューに対して2017年の消費税10%引き上げと同時に「軽減税率」を導入することを明言しましたが、「軽減税率」の対象品目については公明党が要望している「酒類を除く飲食料品」とすることは困難との認識を示しました。
また、「軽減税率」導入時の事業者の経理について、「混乱が生じてはいけない。再来年４月から確実に実施できる制度が必要だ」と述べて軽減する税率は、「軽減されたあとの消費税率は何となく8%というイメージは、皆さんも持っているだろう」と発言しました。
記事への反応
・年々過ごしにくくなってるねぇ。この国は社会主義か？
・総額表示に戻ったらいちいちいくらが消費税と気にしなくなるよ。軽減税率の手間は経費増で無駄だからやめろ。
・衣食住は消費税なしにしろ！
・意味ねーな5%に出来ないならしない方がまし。計算がややこしくなるだけ。
・国民の声を聞くのが政治家の必要条件。
・税率以上に新聞とかいらんものが軽減対象にならないように頼むは。もう紙媒体なんか使ってないのに、そのせいで他の税率があがるとか勘弁。
「軽減税率」を導入する意図は消費税が低所得者にとって厳しい税金だから軽減が必要ってことだと思っていましたが違うのかな・・・。将来への不安が広がり今より需要は縮小して少子化も加速してしまうのではないでしょうか。
今は選挙への影響があるので全く触れませんが、「消費税10%」は通過点（経団連から要望されていますよね？）で、今後消費税を上げた場合に低所得者がますます苦しくなることが想定されているから「消費税の複数税率」を導入するのが理由だったと思います。
対象商品も「酒類を除く飲食料品」より絞り込む場合、不公平が生じて品目を絞ることが困難になり収集つかなくなると思います。対象商品がわかりにくいと導入時にも混乱すると思います。
公明党とどのような話をしているかわかりませんが、少なくとも国民の声は聞こえていないのは確かです。官僚の声しか聞こえていないのがよくわかるインタビューでした。
数年前は景気をよくしたら税収も上がるから問題ないと発言していたと思いますが、景気をよくすることも出来ず税金を上げることに熱心で景気を冷やし続けて完全に悪循環に陥っています。
最近は中国頼りでしたが、中国も景気が減速していることが明らかになり中国の方針も内需へシフトしている状況で2020年までに「名目GDP600兆円」の目標をぶちあげましたが、政府に策はあるのでしょうか。
〆 ぐだぐだぶろぐ ｂｙ タリム