10月15日民主党岡田克也代表が記者会見で消費税率10%へ引き上げ時に導入を予定している「軽減税率」について「軽減税率はさまざまな問題を抱えている。高所得者にも恩恵がおよび、財源がかかる。そのために社会保障に回る予算が減る」と疑問を呈しました。
民主党岡田克也代表は「軽減税率」の代案として「給付付き税額控除」を主張し「低所得者に給付という形で補填するという、非常に簡単できちんと手当てができるやり方が、なぜだめなのか」と述べました。
記事への反応
・食料品だけに導入すべき。
・政権批判が目的。
・与党が軽減税率導入を官邸に認めさせた実績を残させたくないんだろ。
・消費税5%→8%→10%へ上げるのは民主党政権の時の合意だから消費税を上げる事には反対できない。
・与党と違うこと言えばいいってもんじゃないだろ。
・カナダ方式の収入別の給付付き税額控除が負担は少ない。しかし、それ以前に消費増税に中小企業や庶民が耐えれるのか？消費税より昔の物品税のころの方がはるかに消費や財政や景気が良かった。もう一度元の物品税に戻すことを考える時期にきている。
・この件だけは岡田が正しい。でもな、いざ自民党がその方向で修正協議に入った途端、民主党内でまとまらなくなるんだろ。
・法人税を減税しなければいい。と言うか、法人が社会に還元しないなら、もっとあげてもいいわ。
「軽減税率」の狙いは将来的に消費税を上げるための布石なので消費税を10%に上げた時点の負担を根拠に批判するのは間違えています。
「給付付き税額控除」を低所得者に配るのもただのバラマキで低所得者の範囲に収まろうとする労働者が出てくるため完全に悪手で国民の経済活動にブレーキをかけることになります。
現在でも女性の社会進出を後押しした結果、労働者の賃金を安く抑える事ができて、経団連は今後女性の社会進出に続いて外国人の移民を後押ししてさらに労働者の賃金を圧縮しようとしています。これから低所得者が増えることは明白で低所得者が増えると社会保障費も増える見込みなので低所得者に限る給付はありえません。
アベノミクスで企業の利益は上げて労働者にの給料が増えて経済が回るシナリオでしたが頓挫しました。アベノミクス最後の手段は財務大臣が企業に労働者の給料を上げろ！と恫喝するだけでしたね・・・（笑）
経団連は「法人税を下げろ！」「社会保障費の企業負担を減らせ！」等、国や労働者のことは何も考えていないと思われる要望ばかりしています。
早急に国外企業が日本で上げた利益を国税として摂取する仕組みを作り現在の法人税を維持する方向で検討するべきだと思います。
〆 ぐだぐだぶろぐ ｂｙ タリム