「マイナンバー制度」に便乗した詐欺行為が活発化!国民生活センターが注意を呼びかけ

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11月12日独立行政法人国民生活センターは、マイナンバーの通知が開始された10月以降にマイナンバー制度に便乗した不審な電話等やメールに関する相談が増加していることを公表しました。
マイナンバー制度に便乗した不審な電話等の詐欺的トラブルに関する相談件数は、9月に11件でしたが10月には71件と急増しています。

全国の消費生活センターに寄せられた相談内容には、「マイナンバー制度」に便乗して口座番号を聞き出そうとしたり、個人情報の削除を持ち掛けたりするなどの不審な電話に関するものの他、「あなたのマイナンバーが漏えいしている」などとして、別のサイトへのアクセスを誘導する不審なメールに関するものも寄せられています。

・独立法人国民生活センター:「マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!(第2報)-「マイナンバーが漏えいしている」などといった不審なメールにもご用心-」

「マイナンバー制度」に便乗した詐欺行為の相談事例

【事例1】「あなたのマイナンバーが漏えいしている」という不審なメールが届いた。

・「あなたのマイナンバーが漏えいし、拡散している。このままではローンが組めなくなったり、クレジットカードが作れなくなったりする。このメールを嘘だと思って無視したり、削除したりすると、自動的にメールアドレスが公開されてしまう」などといった内容の不審なメールが届いた。
このメールには、「個人情報を守るためには、新しいマイナンバーを発行する必要があるので、こちらにアクセスするように」などと書かれており、サイトのアドレスが記載されていた。不審だが、このまま無視してよいか。

【事例2】「サイト料金が未納になっている。放置するとマイナンバー制度により影響がある」という不審なメールが届いた。

・「あなたが利用したサイトの月額料金が未納になっている。あなたの個人情報が悪質な消費者のリストにあがっている。91時間以内に連絡がないと、財産を差し押さえる。未払金解決の代行をするので、下記のアドレスにアクセスしてください」といった内容のメールがスマートフォンに届いた。
記載されていたサイトのアドレスにアクセスしたところ、「契約になっているので、24時間以内に連絡するように。マイナンバー制度が開始されており、放置すると住民票や婚姻届、マイホームの購入に影響がある。メールアドレスを変更しても追跡することができる」と書かれていた。どう対処したらよいか。

【事例3】「連絡しないとマイナンバーの交付ができない」という不審なメールが届いた。

・「こちらは政府認可の企業です。あなたは総合窓口サイトをご利用され、延滞金が発生しています。下記に連絡しないとマイナンバーの交付ができません。マイナンバーは非常に大事なものなので、至急ご連絡ください」といった内容の不審なメールが携帯電話に送られてきた。メールにはサイトのアドレスが記載されているが、アクセスはしていない。情報提供する。

国民生活センターからアドバイス

・マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきても、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封したりせず、記載されているサイトのアドレスにも安易にアクセスしたり、相手に連絡を取ったりしないでください。

・マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体、その他公的機関の職員が家族構成、資産や年金・保険の状況、口座番号などを電話などで聞くことはありません。不審な電話は、すぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。

・万が一金銭を要求されても、決して支払わないようにしてください。

・少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センターや消費生活相談窓口(消費者ホットライン188番(3桁の全国共通の電話番号))や警察(警察相談専用電話#9110)等に相談してください。
※なお、「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせは、マイナンバー総合フリーダイヤル0120-95-0178(無料)にて受け付けています。


今回の相談事例はすべてメールですが、恐らく過去にフィッシングサイトなどで収集されたメールアドレスのリストや過去の「架空請求」の被害者リストなどを利用していると思われます。一度メールアドレスが収集されるとリスト化されて悪質業者や詐欺集団の間で取引され続けるため迷惑メールサービスを利用するかメールアドレスの変更をお勧めします。

〆 ぐだぐだぶろぐ by タリム

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