【沈むマンション】1住戸あたり300万円の慰謝料を提示。横浜以外にも次々データ改ざんが見つかる。

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10月31日神奈川県横浜市のマンション傾斜問題でマンションを販売した「三井不動産レジデンシャル」は、住民説明会を開き1住戸あたり一律300万円の慰謝料を提示しました。

説明会には、藤林清隆社長が出席し、傾いた建物を含む4棟すべての建て替えを基本条件として転居を希望した場合、新築想定価格で住戸を買い取ることなどが提示されました。
4棟すべて建て替えなど条件がついており住民からは不満の声が上がっています。

横浜のマンション以外のデータ改ざんは?

・旭化成建材が過去10年に杭打ち工事を行った3040件のうち約200件は元請けの建設会社と連絡が取れない状況で社名変更や合併など考えられるため確認作業を進めると発表しています。

・横浜のマンションの現場責任者が担当した物件は41軒あり41件中約半数でデータ改ざんの疑いがあることが報道陣の取材で明らかとなっています。

・横浜のマンションの現場責任者が担当していない北海道内の団地2件で不正なデータ転用が確認されました。

・10月30日旭化成は子会社の旭化成建材が過去10年に請け負った杭打ち工事3040件の調査について元請けの建設会社との確認や照合作業が難航し、調査報告をまとめることができなかったとして同日予定していた進捗情報の公表を取りやめると発表しました。
旭化成は「連日の情報開示で混乱を招き、このような迷惑を掛けることになり大変申し訳ない」とコメントを出しています。

・11月2日国土交通省は、旭化成建材のデータ改ざん問題で建設業法に基づく立ち入り検査に入りました。データ改ざんの発覚が相次ぎ問題が拡大していることから、施工体制やデータの調査を急ぐ。違反が確認されれば処分を検討すると発表しました。


横浜市のマンションについて慰謝料の300万円は妥当だと思いますが、問題のないマンションを含む4棟の建て替えが基本条件にされており住民の理解を得るのが困難な状況となっています。

マンション販売の「三井不動産レジデンシャル」としては4棟すべて取り壊し新たにマンションを立て直すことで今回の慰謝料を含む費用を回収する思惑が見え隠れしていますが、利害の違う4棟合わせて700世帯との交渉は長引きそうです。

横浜の傾斜マンションでは、杭打ちのデータ改ざんの理由として当初データ記録用の「プリンタの故障」「インク切れ」の可能性を示していましたが、実際には「工期遅れ」や「短い杭を発注した手配ミス」と原因を発表しています。

横浜の傾斜マンション以外でもデータ改ざんが見つかっており、「旭化成建材」は横浜の傾斜マンションの現場責任者にヒアリングを実施し男性の印象について「物言いや振る舞いからルーズな人だと感じた」と述べ個人の問題を示唆する発言をしていましたが、横浜の傾斜マンションの現場責任者が担当していない北海道の物件でもデータ改ざんが発覚し「現場の環境」や「工期短縮」など会社や会社間の連携に問題があることも明らかになってきています。

〆 ぐだぐだぶろぐ by タリム

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