10月9日政府は環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の大筋合意を受け、全閣僚が参加するTPP総合対策本部の設置を決め初会合を開きました。
安価な輸入品との競争にさらされる農業の強化策を中心に赤字を穴埋めするだけのバラマキにならないよう、安倍晋三首相は「守りの農業から攻めの農業へ。意欲ある農家が安心して取り組めるよう、万全の対策をとりたい」と述べました。
TPP総合対策本部の初会合では、環太平洋経済連携協定（TPP）発効を見据えて政策全体の基本方針として、「海外進出の支援や海外からの投資呼び込み」と「技術革新の促進」、「国民不安の解消」の3点を掲げました。
記事への反応
・農業なんてのはいくら保護しても補助金与えても何しても衰退するんだからＴＰＰやればいい。
・攻めるだけじゃなくて先細りでなく持続性のある制度に根本から作り変えないと意味が無い。
・TPP加盟国のどの国に農産物売りつけるつもりなんだよ。
・大幅関税、減反、生産調整、個別補償、諸々のぬるま湯農政さらに農協でガチガチに縛り大規模化も会社組織化もさせずに農業経営の概念を明治時代の感覚のまま停滞させておきながらさぁ、国際競争の時代です、売れないのは自己責任です、といわれてもなぁ。
・日本の農業に攻める余裕なんてあるの？スポーツでも戦争でも守りが固く安定してなければ攻めることなんて出来ない。守りを放棄して攻めても勝ち目なんてないぞ。
・守りの農業から攻めの農業へ今までできなかったのに、なんでこれからならできるのか？
・付加価値農業なんてのは、夕張みれば結果分かるだろ。
「攻めの農業」というキーワードは、前にも聞いた気がするけど・・・。無策の時に使うキーワードじゃないことを願います（笑）
農業については、日本の「食料自給率」が低い、国内生産のバターが不足、「こんにゃく芋」など関税が異常に高く設定されている、耕作放棄地など、それぞれが相反する理由で問題が積み重なっている状況で、どのような方向性で政策を打ち出すかが注目されています。
国の政策で国民の経済活動を阻害するのは歓迎できませんが、農業事態が行き詰まり応急処置で延命してきた側面もあります。
今回の環太平洋経済連携協定（TPP）発効で日本の農業の在り方が再定義されて今後一貫したシンプルな政策を続けて欲しいと思います。政策でコロコロ変わる業種は衰退します。当たり前です。
〆 ぐだぐだぶろぐ ｂｙ タリム