読売新聞社が新聞に関する世論調査（郵送方式）を全国で実施しました。
世論調査の結果は以下のとおり。
・新聞の報道を「信頼できる」とした人は７７％
・情報や知識を得るために、新聞はこれからも「必要だ」と思う人は８８％
・「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は７９％
・「国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」は７１％
・「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は６４％
・読売新聞社の世論調査記事はこちら。2015年10月10日 22時03分
◆世論調査の場合、購読者とか対象年齢などの「調査対象者」情報や、世論調査を依頼した人数や回答を得た人数などの「有効回答者数」を明記するのが普通だと思いますが・・・。記事には特に記載されていません。
今回の世論調査内容は、マイナス意見を持っている方は世論調査に協力しないとか、購読者が調査対象だった場合に調査実施者の求める結果が出やすくなることから信頼できる調査結果となりません。
記事への反応
・報道しない自由を行使し続ける新聞は信用しない。
・その割には講読者が激減してますが何故ですかね？
・それだけ信頼されてるなら軽減税率はいらんね。
・情報源としての新聞の役割は認めざるを得ない。
・こんなの調査表によっていくらでも回答は変えられる。
・公平に伝えているは低いねえ。
・無作為に送ったとしても、新聞に懐疑的な人は、返送せんぞ。
安保法案などで偏向報道が大きな話題になりましたが、公平性については64%となりました。
世論調査の結果は「新聞の紙媒体」が求められているのではなく年々新聞の発行部数は下がり続けていることから「新聞社」という報道機関が「必要」であり「役立つ情報を提供している」と回答されているのが実情ではないでしょうか。
いずれにせよ世論調査の質問内容は調査結果にかかわらず新聞社の危機感が現れていると思います。
〆 ぐだぐだぶろぐ ｂｙ タリム