2017年7月14日公益社団法人経済同友会は長野県軽井沢町で夏季セミナーを開き「持続可能な社会構築に向けて」と題し「持続可能性への危機感を国民が共有し、財政健全化と若者への投資を最優先に」「安倍政権には、短期的な支持率の変動を恐れず、国の将来を見据え、プライマリー・バランスの黒字化に向けた現実的かつ具体的な目標を示すとともに、2019年10月の消費税率10％への引き上げの確実な実施」を求めています。
また、「財政健全化の基本は「出ずるを制する」であり、社会保障の質を担保しながら、効率化する改革が不可欠である。その際、高齢者偏重を是正する一方、教育や子供の貧困問題など若者へ投資をすすめる必要がある。その最大の阻害要因である「シルバー民主主義」の打開に向け、若い世代の意見が反映されるような政治制度について検討するべきである」とまとめました。
・2017年度（第32回）夏季セミナー 軽井沢アピール2017「持続可能な社会の構築に向けて」本文はこちら。
記事への反応
・内需壊してどうするんだ。
・企業の内部留保は増えて、消費は落ちてるんだろ。
・そりゃ輸出企業は上がれば上がるほど還付増えるから上げろというだろ。
・戻し税は不正の温床にもなってるからな。
・毎年集めた消費税の30%程度が輸出企業に還付されてるからな。
・下請け企業が負担してる消費税分を部品納入価格の決定権を持つ元請け会社が総取りできるシステムだからな。
公益社団法人経済同友会では他に「雇用の流動化」「持続可能で豊かな経済社会」など推進しています。
組織として企業側の立場を取るのは理解できますが、今回の提言の一番に国の財政健全化について国民は危機感を持ち消費税10%を受け入れるべきとの趣旨から始まっています。その上で若者の教育や子供の貧困問題に投資が必要と結びつけています。
消費税はすべての人に同じ税率なので公平と言われていましたが、近年の貧富の拡大を受けて貧困者に対して重税となり不公平税と指摘されています。
また、高齢者より若い世代の方が消費が大きく消費税が多くかかるため若者の貧困が進む原因になり消費が抑えられる原因となっています。
公益社団法人経済同友会は増税で貧困者を増やし消費を抑え税収を減らし、税の再配分で貧困者に支援をしたらどうか？更に社会保障の質を落とさず効率化して財政健全化を目指すべき。と読めるのですが、、、支離滅裂で話にならないレベルです。
国の財政健全化については、賃金や企業の設備投資など企業の消費や法人税の方を問題視するべきではないでしょうか。
組織概要に「終戦直後の1946年、日本経済の堅実な再建のため、当時の新進気鋭の中堅企業人有志83名が結集して誕生しました。以来、一貫してより良い経済社会の実現や国民生活の充実のための諸課題に率先して取り組み、2016年に創立70周年を迎えました。」とありますが、随分長い間国の財政が悪化するのを指を加えて放置してきてお粗末すぎます。
消費の冷え込みや少子化が進んでいることを考えれば国民が十分危機感を持っている事は明白です。
〆 ぐだぐだぶろぐ ｂｙ タリム