11月5日独立行政法人の国民生活センターは、「結婚式」をめぐるトラブルが相次いでいると注意を呼びかけています。
独立行政法人の国民生活センターによると全国の消費生活センターには「結婚式」に関する相談が過去5年間連続で1500件前後発生しており2013年は1785件、2014年は1674件にのぼっている。
「結婚式」をめぐる消費者トラブルのうち90%は「契約・解約」に関する相談が占めており事業者から請求された金額が高すぎるとして裁判になったケースも複数あります。
結婚式申込時の契約内容に記載のキャンセル料条項が定める金額が問題となった近年の裁判の流れを見ると、消費者側の主張が認められることが難しい状況となっているため、結婚式の申込前にキャンセルという事態に至らないようトラブルを未然に防ぐことが重要となります。
結婚式トラブルの相談事例
◆強引な勧誘、申込金が返還されなかった事例
・長時間の勧誘を受け契約。翌日キャンセルを伝えたが「内金」を返金されなかった。
※「割引きは今日だけ」など、急がされるままに十分な検討をせず契約してしまうケース。
◆契約直後のキャンセル料に関するトラブル
・契約成立の時期や解約料に関する説明がなかったが契約が成立していた。
・結婚式の1年以上前にキャンセルを申し入れたが高額なキャンセル料を請求された。
※申し込み時に、返金に関する説明がないまま申込金等の名目で金銭を支払うケース。
※キャンセル料がいつから、どのくらい発生するのか十分に説明がなされていないケース。
◆詳細な打ち合わせ後の見積もりに関するトラブル
・契約時の見積もりより100万円も高額になった。契約をやめたい。
※契約当初の見積もりと、ある程度結婚式の希望が出そろった際の見積もりが異なるケース。
◆結婚式当日のサービスに関する事例
・結婚式の当日に打ち合わせ通りのサービスが行われず大変迷惑した。
※担当者との意思疎通がうまくいかずにトラブルになるケース。
トラブルを未然に防ぐために
◆契約を急がされてもその場でサインをしたり申込金を支払ったりしない。
◆お金を払う時は「支払う目的」や「返金の有無」をしっかり確認しましょう。
◆契約を締結する前に「契約の成立時期」や「キャンセル料がいつどのくらいかかるのか」を確認しましょう。
・契約の成立時期、キャンセル料の発生時期・金額の確認。
・キャンセル料の内訳の確認。
◆担当者に結婚式の具体的なイメージや予算を伝え、こまめに概算見積もりを出してもらいましょう。
◆担当者との意思疎通を積極的に図り、信頼関係を高めましょう。事業者とトラブルになった場合には、全国の消費生活センターに相談しましょう。
最近は結婚式場の低価格化が進んでおり結婚式場の顧客獲得競争も激しく強引な勧誘が横行しています。
結婚式の見学時に気分が盛り上がり「割り引きは今日だけ」などと急かされて契約してしまい結婚式を台無しにしないよう契約内容をしっかり確認してください。
2010年頃は結婚式のサービスとして提供されていた「ブライダルエステ」で、資格を持っていない式場担当者が施術しトラブルに発展するケースが急増していましたが、最近は減少しているみたいですね。
〆 ぐだぐだぶろぐ ｂｙ タリム