【税制度】所得税の負担を無くす「ゼロ税率」を政府税制調査会が検討

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11月12日政府税制調査会で所得税制の抜本改革に向けた議論の方向性を決める論点整理の原案が明らかになりました。

新たな制度の検討として、ドイツやフランスなどで導入されている一定の所得まで実質的に所得税の負担を無くす「ゼロ税率」の導入があげられています。
議論の方向性として、結婚して子供を産み育てようとする若年層や低所得層の税負担を軽減する少子化対策となります。

原案では個人所得の課税について「所得再分配機能の回復」を目指し、所得が多いほど税負担が重くなる「累進性」を高めて「低所得層の負担軽減を図っていくことを中心に検討すべきだ」としています。

具体策として、ゼロ税率のほかに、いったん算出した所得税額から一定額を差し引くことで実際の納税額が少なくなる「税額控除」を例示した。収入から仕事に必要な経費などを差し引く「所得控除」の対象者を制限することも挙げられている。

若年層の所得税軽減の効果

結婚や子供は未来を見据えて決めることなので、若年層と限定した税制度とした部分については、一時的に若干の効果は出るかもしれませんが、長い目で見て離婚率の上昇や社会保障費の増加に繋がり消費税の増加や国の借金を増やす要因になり本末転倒な結果となりかねません。

また、現代の情報化社会においては税制度や社会保障制度の仕組みが複雑で、悪い面ばかりがクローズアップされて悪い面ばかりを直視せざるを得ない状況で、若者の悲観に繋がっている面もあります。

若者は税制度や社会保障制度について、よくわからないが「働いても生活が苦しい」又は「生活に余裕が無い」と実感しているため、将来の不安は消えずに悲観が増し結婚や子供を持つことに対して優先度を下げざるを得ないのが現状です。

複雑な税制度に加え徐々に上がり続ける保険や年金などの負担もあり、若者が未来を楽観できる税制度、社会保障制度、年金制度まで踏み込んで議論をする必要があります。

所得税の軽減について企業や国民の手間が無駄にかかる「税額控除」や「所得控除」を採用した場合効果が薄まるため「税金」及び「国民の悲観」を軽減する「ゼロ税率」の方が単純で大きな効果を望めると思います。

経済が右肩上がりで将来を楽観できた時代に有効だった、複雑化して国民を欺き税金を徴収する手法は限界に来ているため、税制度や社会保障制度を単純化して国民の負担や手間を軽減することで「楽観できる日本の未来像」を国民に提示してもらいたいと切に願います。

〆 ぐだぐだぶろぐ by タリム

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